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過払い金をしている間に借り入れたら利息充当方式で計算。

過払い金をしている間に借り入れたら利息充当方式で計算。

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過払い金には利息を付けて返してもらうことができます

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債務整理の際に過払い金が見つかることあります。

債務整理とは借金を返しきれなくなった人が債務を減らすために行う手続きです。今は支払えない借金でも任意整理で利息をカットすることや、個人再生産によって債務の元本を減らすことをすれば、まだ返せるかもしれません。どうしても返せない時は自己破産します。

債務整理を考えるポイントは3年以内には返せなさそうな借金であること、月の返済額が手取りの2割を超えていることなどがあります。もっとも債務を減らせるのは自己破産ですがその分、ペナルティも大きくなります。

任意整理は自己破産の必要がない時に使われる債務整理として最も一般的なもので、任意整理だけが裁判所を通さずに行う債務整理です。具体的には債権者と債務者が直接交渉によって和解するものです。本人でも行うことは可能ですが、任意整理に関する書類が自宅に届くこと、法律の知識が不十分であることなどから弁護士に代理してもらいます。

弁護士への相談は相談料がかかりますが、探せば無料の事務所も見つけられます。ところが、任意整理をすると違法に摂られていた利息やそれによって発生した過払い金が明らかになる場合も多いです。

これは2010年の法改正まで金融業者が不当に高い金利で貸し付けを行っていたからなので、2010年より前に借金をしていた人は間違いなく過払い金を持っています。時効は完済日から10年なのでもう返した人ほど急いで弁護士と確認してみましょう。

難しいからこそ過払い金の勘違いはしないように

過払い金についての広告がたくさんあるからこそ、過払い金についての勘違いは避けたいものです。その如何で返してもらえる額が大きく変わってしまいますし、悪徳弁護士であればあえて低い和解額で言いくるめてくるかもしれません。

中でも多い勘違いは過払い金は元本と相殺できるというもの。確かに払い過ぎた利息は元本と相殺できますが、過払い金は相殺したのにまだ払い過ぎている分のお金を指します。つまり、「過払い金を相殺する」と話した相手は金融会社はもちろん弁護士でも疑う必要があります。

次に、過払い金は元本をそのまま返すわけではありません。過払い金は民法上の不当利得に当たるので、不当だと知って利息を取っている金融会社は年5%の利息を付けて変換しないといけないのです。

利息充当方式は裁判で認められた計算法です

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過払い金の利息計算は単利で増えていく

そして、過払い金の利息は年を追うごとに増えていきます。だから、過払い金の計算はいくら多く払っているかだけでなく「合法な利息であればいつ払い終えていたか」もちゃんと計算しなければいけないのです。

もし、この部分をないがしろにするともらえる利息が1年ごとに5%ずつ減っていきます。ただし、不当利得の金利は単利なので1年目は5%、2年目も5%、それ以降も毎年「元本の」5%が加算されていきます。極端な話ですが過払いの状態が10年続いていたら50%の利息が発生するわけです。

計算方法が争点となるのは途中で借り入れをした時

ところで、利息の計算は法律で決まっているはずなのに問題になるケースがあります。それが、過払い金が発生している状態で借り入れを行った場合です。たとえば、100万円の過払いが発生している状態から5万円借りたとします。このとき、1年につき5%なので請求できる額は105万円でした。

もちろん、借りたお金は過払い金と相殺されるのですが、判例では利息から優先的に充当する利息充当方式が認められています。例えば100万円の過払い金があり毎年5万円ずる借りたとします。利息充当方式なら5万円の利息が相殺されるだけですから、元本は減りません。

しかし、そうでない場合は元本が95万円。90万円と減ってしまうのでその分加算される利息も減ってしまうのです。金融会社は利息充当方式を批判していますが、判例が認めている以上は臆することは無いのです。