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絶対禁止!債務整理の前にやってはいけないこと

絶対禁止!債務整理の前にやってはいけないこと

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任意整理の前にやってはいけないこと

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借金に悩んだ人が弁護士・司法書士に相談したときに進められるのが債務整理です。債務整理には任意整理・個人再生・自己破産という3つの手段があります。これらの手段のいずれかを使って借金の問題に対処していくことになります。また、以前に払いすぎた利息、通称「過払い金」がある場合はこの返還を求める過払い金返還請求というのも同時に実施することになります。

ところで、この任意整理を行う前に絶対にやってはいけないことがあります。それが任意整理することを前提に任意整理で債務の金額を減らしてもらえることを見込んで、さらに借金するということです。これは絶対NGです。この任意整理をすることを前提とした借り入れを行うことにより、債権者の心象は一気に悪化します。

任意整理というのは弁護士・司法書士が間に立つものの基本的には債権者と債務者の間で話し合いをして、借金の返済のために支払いスケジュール・金利の引き下げ・将来利息の放棄といったものを調整するという作業になります。ただ、新規で借入れした分について金利の引き下げ・将来利息の放棄といったものを行ってしまうと、金融機関としては全く儲けが無いということになります。したがって、任意整理に応じてくれる可能性が一気に低くなります。

個人再生・自己破産の前にやってはいけないこと

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個人再生・自己破産の場合も同様にやってはいけないことは債務整理を当てにした直前の借り入れになります。債務整理直前の借り入れがあった場合、任意整理にはほぼ応じてもらえなくなるということについては先ほど述べました。同様に個人再生・自己破産を行う場合でも、直前の借り入れがあるとさまざまな支障が生じてくることになります。

例えば、個人再生の場合であれば、債務を最大で5分の1に圧縮することができます。ただ、個人再生の前には個人再生を申請した債務者への債権を有している金融機関に対して、書面決議というものが行われます。この書面決議で再生計画案の内容について可否を問うことになります。ただ、直前の借り入れがあると、この書面決議で異議申し立てが行われる場合があります。

しかし、一般に20万円程度までであれば、異議の申し立てが行われる可能性は少なくなります。また、異議が議決権者の半数を占めない限りは個人再生が不認可になることはありません。その点では任意整理よりは直前の借り入れの影響が少ないと言えます。

では、自己破産の場合についてです。自己破産の直前にお金を借りてしまうと、自己破産が成立しない場合があります。加えて、最悪の場合、詐欺罪などの罪に問われる可能性があります。というのも破産法において、1年前から破産になることを知りながら、借入れを行った場合は自己破産の免責不許可にすると言う規定があるためです。

さらにいうと、自己破産者が不当に財産を処分、例えば「奥さんに車や家を渡してしまう」といったような方法で財産の没収を待逃れようとするケースがあります。この場合もその手続きをなかったことにする否認権というものが与えられており、詐欺破産罪という罪に問われる可能性があります。

この詐欺破産罪にとわれてしまうと、最大で10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金が科されることになります。また、少し注意が必要なのは自己破産の手続きをしたいけれども、弁護士に依頼する費用が無いと考え、弁護士費用に充てるために、借金をしたといった場合です。この場合も破産することを想定して借り入れを行ったとして、詐欺罪に問われる可能性があります。

したがって、このような自己破産の手続きのための弁護士費用については、後日分割払いを認めている弁護士事務所に相談するか、法テラスといった低所得者のための支援サービスを利用することをおすすめします。